BRAND PRESS　サービス利用規約

第1条（利用規約の適用）

ビルコム株式会社（以下、「当社」といいます。）は、BRAND PRESSサービス利用規約（以下この規約を「本規約」といいます）を定め、BRAND PRESSサービス（以下、「本サービス」といいます。）をご利用される個人、法人（以下、「お客様」といいます。）がこの利用規約（以下、「本規約」といいます。）を遵守することを条件として、本サービスを提供します。
利用者は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第2条（プライバシーポリシー）

1. 当社は、お客様の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、当社のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
2. お客様は、本規約に同意される際にはプライバシーポリシーについても十分その内容をお読みいただくものとし、本規約への同意は、プライバシーポリシーに対する同意でもあるとみなします。

第3条（営業活動の禁止）

1. お客様は、本サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用（以下、「営業活動」といいます。）をすることができません。
2. 前項にかかわらず、当社が別途承認した場合は、お客様は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。

第4条（禁止行為）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

1. 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
2. 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
3. 他人の商号、営業表示等あるいはそれらに類似する商号、営業表示等を用いることにより、他人の営業と誤認させる行為
4. 当社に無断で本サービスを他人に利用させて、営業を行う行為
5. 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
6. 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかし若しくは容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為
7. 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
8. 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
9. 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
10. 本サービスを利用するために当社から提供を受けたソフトウェア及びマニュアル、技術条件等の情報を、本サービスの利用以外の目的に用い、又は、第三者に開示する行為
11. コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用し、又は、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
12. 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
13. 無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講あるいはそれに類似する行為
14. 当社の社会的信用を毀損し、若しくは当社又は第三者に不利益をもたらす行為
15. その他、他人の法的利益を侵害し、又は、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
16. その他当社が不適切と判断した行為

第5条（違反行為等に対する措置）

1. 当社は、お客様が利用規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、お客様による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で不適当と当社が判断した場合は、当該お客様に対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
   （1）利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
   （2）第三者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他内容を知る方法を適切な方法でネットワーク上に表示し、もしくは第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
   （3）お客様が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
   （4）お客様が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は第三者が閲覧できない状態に置きます。
2. 前項の規定は第7条に定めるお客様の自己責任の原則を否定するものではありません。
3. お客様は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、お客様は、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
4. お客様は、第1項の第３号及び第４号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。

第6条（自己責任の原則）

1. お客様は、お客様による本サービスの利用とその本サービスを利用してなされた行為（前条により、お客様による利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。）とその結果について一切の責任を負います。
2. お客様は、本サービスの利用に伴い、第三者（国内外を問いません。また、お客様に限りません。以下同様とします。）から問い合わせ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3. お客様は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. お客様は、本サービスの利用により当社又は第三者に対して損害を与えた場合（お客様が、この利用規約上の義務を履行しないことにより第三者又は当社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第7条（設備）

お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。

第8条（本サービスの停止・不可抗力）

災害、停電その他当社のコントロールできない事由により本サービスの全部又は一部を提供できない場合、当社はその責任を負わないものとします。

第9条（本サービスの内容等の変更）

当社は、お客様への事前の通知なくして本サービスの内容・名称を変更することがあります。

第10条（権利帰属）

本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第11条（損害賠償）

天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を一切負わないものとします。

第12条（免責）

1. 当社は、本サービスの中断、運用の停止又は廃止等によって、お客様に損害が生じても免責されるものとします。
2. 当社は、本サービスにおいて提供する情報の特定目的への適合性、正確性、完全性、有用性及び適法性のいずれをも保証いたしません。
3. 当社は、本サービスの利用によって、お客様に損害が生じても、これについては免責されるものとします。
4. お客様による本サービスの利用によって第三者又は当社に損害を与えた場合、お客様の責任と費用において解決していただき、当社に損害を与えないものとします。
5. 本規約が消費者契約（消費者契約法第2条3項）に該当する場合には、当社の損害賠償責任を全部免除する規定は適用されないものとします。このほか、法律の規定に基づき本規約により当社の損害賠償責任を全部免除することができない場合であっても、当社の責任は、当該損害を被ったお客様から本サービスに関して受領した利用料金の総額をもって、損害賠償責任の上限とします。

第13条（本サービスの終了）

当社は、事前にお客様に通知することにより、本サービスの提供を無条件に終了することができます。

第14条（協議事項・管轄裁判所）

本契約に関して疑義又は紛争が生じた事項については、当事者双方が誠意をもって協議の上解決するものとします。
当事者双方の協議によっても解決できない場合は、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第15条（反社会勢力との絶縁の保証）

1. お客様は、本契約に際し、現在、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、及び次の各号に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを誓約します。
   (1)　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   (2)　反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   (3)　自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   (4)　 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   (5)　経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. お客様は、自己又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを誓約します。
   (1)　暴力的な要求行為
   (2)　法的な責任を越えた不当な要求行為
   (3)　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   (4)　風説を流布し、偽計を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   (5)　その他前各号に準じる行為
3. 当社は、お客様が第1項又は第2項に違反した場合、お客様の有する期限の利益を喪失させ、また、お客様に何ら催告なしに直ちに本契約を解除することができます。
4. 当社は、前項により本契約を解除した場合、お客様に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
5. 当社は、第3項により本契約を解除した場合であっても、お客様に対して損害賠償請求ができるものとします。

第16条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。